お子さんが「大学を休学したい」と打ち明けてきたとき、頭をよぎるのがお金のことではないでしょうか。
「休学中も学費を払い続けるの？」「奨学金はどうなるの？」——正直なところ、わからないことだらけで不安になるのは当然です。
この記事では、保護者が把握しておくべき在籍料の相場・奨学金の手続き・休学期間の上限をまとめて解説します。読みながら、落ち着いて整理していきましょう。
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休学中も学費は払うの？まず知っておきたい基本ルール
「休学中は学費がかからない」と思っている保護者の方も多いのですが、これは大学によって異なります。まずここを押さえておくことが大切です。
国公立大学の場合
国公立大学は休学中の授業料が原則免除となるケースが多く、在籍料がゼロになる大学もあります。ただし施設費などの一部が発生する場合もあるため、必ず学務課に確認しましょう。
私立大学の場合
私立大学は在籍料として年間数万円〜授業料の半額程度を支払い続けるケースが少なくありません。大学の運営が学生からの学費に依存しているため、休学中も一定額の負担が続く仕組みになっています。
📊 国のデータで見る「大学休学」の実態
文部科学省の調査によると、令和6年度に大学で休学した学生は68,239人（在学者の2.70%）にのぼります。前年度（2.69%）からも増加しており、休学は決して珍しくない選択肢になっています。
参考：文部科学省「令和６年度 学生の中途退学者・休学者数の調査結果について」
在籍料の相場と、休学が長引いた場合の総費用目安
「1年くらい休学するとトータルいくらかかるの？」という視点で整理しておきましょう。
私立大学の在籍料の目安
私立大学の在籍料は大学によってさまざまですが、一般的には年間10万〜30万円程度が多い水準です。ただし大学によって幅があるため、必ず通っている大学に確認してくださいね。
休学期間別の追加負担イメージ
● 半年休学：在籍料 5万〜15万円程度
● 1年休学：在籍料 10万〜30万円程度
● 2年休学：在籍料 20万〜60万円程度
これはあくまで目安ですが、休学が長引くほど総費用は大きくなります。休学が長引けば、上記の在籍料のほか、生活費なども考慮する必要があります。休学によって単位が取れないと、卒業が長引き、その延長分の学費がかかってしまうこともあるでしょう。
早めに大学に金額を確認し、家計への影響を試算しておくことをおすすめします。
学費減免制度が使える場合もある
経済的な理由で学費の支払いが難しい場合、大学独自の学費減免・猶予制度が使えるケースがあります。制度の有無や申請方法は大学によって異なるため、学務課や学生支援窓口に相談してみてください。
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奨学金はどうなる？停止・返還・再開の手続きを把握
奨学金については、手続きを忘れると過払い分を返還しなければならないリスクがあります。子どもが体調不良や精神的な不調で動けない場合に備え、保護者が流れを把握しておきましょう。
💡 データで見ると…
文部科学省の令和6年度調査では、大学の休学理由のうち「精神疾患」が13.0%、「経済的困窮」が11.7%を占めています。体調不良などの事情で子どもが自ら動けないケースも少なくありません。保護者が手続きの流れを把握しておくことが、いざというときの備えになります。
参考：文部科学省「令和６年度 学生の中途退学者・休学者数の調査結果について」
休学すると奨学金は原則ストップになる
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は原則、休学と同時に休止となります。給付型・貸与型ともに対象です。
休止手続きの流れ
- 大学の学生支援窓口または奨学金担当窓口に相談
- 「休学届」と合わせて「奨学金休止の届出」を提出
- 手続き期限は大学・学期によって異なるため、早めに確認
復学後の再開手続きも忘れずに
復学後に奨学金を再開するには、改めて大学窓口への申請が必要です。復学が決まったタイミングで早めに手続きを進めてください。
休学期間はいつまで？上限を超えると除籍のリスクも
「とりあえず休ませてあげたい」という気持ちは自然ですが、休学には上限期間があります。
多くの大学で通算2〜4年が上限
大学によって異なりますが、休学できる期間は通算で2〜4年が一般的です。上限は、これより短い場合や長い場合もあるので、必ず在籍大学に確認するようにしてください。
上限を超えると除籍や退学扱いになるなど、それまでの履修が活かせなくなる可能性もありますので、注意しましょう。
定期的に大学と状況を確認する
休学中も大学と連絡を取り、復学の見通しや残りの休学可能期間を把握しておくことが大切です。子どもの状態を見ながら、焦らず、期限を意識しながら対話を続けましょう。
まとめ
この記事では、お子さんの休学にあたって保護者が把握しておきたいお金まわりの情報を解説しました。
- 休学中の学費（在籍料）は大学によって異なり、私立では年間10〜30万円程度かかるケースもある
- 奨学金は休学と同時に休止手続きが必要。忘れると過払い分の返還リスクがある
- 休学には上限期間（通算2〜4年が多い）があり、超えると除籍になる可能性も
休学は決して後ろ向きな選択ではありません。ルールをしっかり押さえて、お子さんが次の一歩を安心して踏み出せるよう、万全の準備でサポートしていきましょう。
「奨学金の手続きがちゃんとできているか不安」「休学が長引いたとき家計が持つか心配」
こうした不安は、一人で抱え込まないことが大切です。
お金の不安を整理し、先の見通しを立てたいとき、FPへの相談が助けになります。
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