みんなどれくらいもらってる？気になる役職手当の相場をチェック

「役職手当の相場って、いくらくらいなんだろう？」

主任・係長・課長など、役職についた場合に、追加で支給される役職手当。
会社によって金額が大きく異なるため、自分がもらっている金額が妥当なのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本記事では、役職手当の基本から役職別の相場などについてわかりやすく解説します。
役職手当について詳しく知りたい方や、今後キャリアアップを見据えている方はぜひ参考にしてください。

FP相談のお申込みはこちら

役職手当とは？

役職手当とは、企業が管理職やリーダー職などに対して、業務上の責任や負担の大きさに応じて支給する追加の手当のことです。

企業によっては「管理職手当」「役付手当」など名称が異なる場合もありますが、目的は共通していて、主に以下のような役割・責任が手当に反映されます。

• 部下の育成・人事評価
• 組織成果への責任
• 業務プロセスの改善や予算管理
• トラブル発生時の対応権限

役職手当は「期待される責任範囲の広さ」を給与に反映したもの。

通常の時間外労働手当とは異なり、固定額として毎月支給されるケースが多く、その金額も企業によってさまざまです。

役職手当の相場はどれくらい？

ここからは、東京都産業労働局の調査を参考に、主要な役職ごとの一般的な相場をまとめました。

係長級（主任・リーダー・係長）

係長級の役職手当は、5,000〜20,000円あたりが一般的です。

主任・係長クラスの手当は月1万円台の企業が多く、中小企業では“手当なし”または“数千円”というケースも珍しくありません。

とくに主任やリーダーは企業によって役割の解釈が大きく異なるため、基本給に役割分が組み込まれ、手当が少額になる企業もあります。

一方で、大企業では役割の明確化が進んでおり、2万円前後の手当を設定している企業も増えています。

課長級（課長・課長代理・室長クラス）

課長級の役職手当は、20,000〜50,000円が中心帯となります。
中小企業では2万円前後、大企業では3〜6万円台の設定が多く、部下の人数や予算責任の有無が金額に影響します。

また、課長級は「労務管理」「評価権限」を持つことが多く、責任範囲が大きく増えるため、係長級から急に手当が上がる場合も。

近年では「管理職の残業代不支給」を補う意味合いも大きく、特に裁量労働制（※）を適用する企業では手当額を厚めにしている傾向がみられます。

部長級（部長・本部長・部門責任者）

部長級の役職手当は、一般的に30,000〜80,000円が中心帯です。

ただし部長クラスになると、管理する範囲が部署単位から事業単位へ広がるケースもあり、大企業では10万円以上の手当が支給されている事例もあります。

また、部長級は役職手当単体ではなく、役割給・業績給・管理職手当など複数の給与項目と組み合わせて支給されるケースもあります。

参照：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（2024年/令和6年版」

基本給に対しての割合は？

厚生労働省がおこなった調査では、役職ごとに基本給に対してどの程度の割合の手当が支給されているかがわかります。

調査をおこなった100社のうち8割の企業が役職手当を支給していると回答しています。

【役職手当の基本給に対する割合】

①課長クラス

【企業規模ごとの割合】小規模：10％程度、中規模：15％程度、大規模：20％程度
規模が大きい企業ほど基本給に対する割合が高くなる傾向がみられます。

②部長クラス

【企業規模ごとの割合】小規模：20％程度、中規模：20％程度、大規模：25％程度
規模が大きい企業ほど割合が高くなる傾向がみられ、課長クラスよりも高い割合となっています。

出典：厚生労働省「役付手当制度の普及状況」

役職手当がどの程度の水準で設定されやすいか判断する材料になりますね

企業規模・業種によってどれくらい差が出る？

役職手当は企業規模や業種によってバラつきが大きい手当のひとつです。

企業規模での傾向

従業員300人以上の企業

従業員100人未満の中小企業

役職手当は企業規模によっても差がみられ、大規模企業ほど手当が高い傾向にあります。

業種での傾向

役職手当は、業種によっても大きく異なります。
とくに建設業や情報通信業、金融・保険業などが高いことがわかります。

参照：東京産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（2022年/令和4年版）」

役職手当が「少ない」「適正でない」と感じた時のチェックポイント

総合的に判断してみる

自分の役職手当が相場より低いと感じた場合は、給与規定や給与テーブルの確認、役職手当以外の対価がどうなっているかなどチェックしてみることが大切です。

役職手当が、実質的に「みなし残業代」として機能している場合、その手当額は残業代と職責への対価の両方を含んでいるため、純粋な職責手当としては低く見える場合があります。

また、役職手当の金額が低い分、基本給が同業他社より高く設定されているケースや、賞与などほかの待遇で補われている場合もあります。

手当だけでなく、基本給や賞与を含めた年収全体で比較することが大切です

会社の評価制度を確認し、次の昇進を目指す

役職手当は、基本的に役職が上がることで自動的に増額されるのが一般的な仕組みです。

現行の役職手当に不満がある場合は、次のステップ（課長→部長、係長→課長など）に昇進するための要件を明確にし、昇進を目指しましょう。
自分の価値を高めるための努力を続けることが重要です。

まとめ

役職手当は企業規模や業界などに大きく左右されるため、人によって金額の差が非常に大きいのが特徴です。

もし手当が見合っていないと感じたら、まずは自分の業務範囲を整理し、適切な根拠を持って上司や担当部署に相談してみるのもひとつの手です。
この記事を参考に、ご自身の目標やキャリアプランにお役立てください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
あしたばライター：藤元 綾子

Tweet

FP相談のお申込みはこちら

【無料】メルマガ登録はこちら

↓↓↓弊社推奨の「融資（貸付）型クラウドファンディングのプラットフォーム」はこちら↓↓↓