（この記事は、2017年11月26日に執筆しました。）
今年も残すところ１カ月と少し！
年末にかけて税金が絡む制度・ルールについて気になる方も多いと思いますが、来年から「配偶者控除」について大きな改正がありますので、Ｑ＆Ａ形式で解説していきます。
Q＆A「２０１８年からの配偶者控除」編
Ｑ１）「１０３万円の壁」はなくなるの？
Ａ１）はい。
これまでは、アルバイト・パート勤務の方が年収１０３万円まであれば、その配偶者の方が「配偶者控除」で３８万円の所得控除を受けられました。
それが、２０１８年からは年収１５０万円までに引き上げられたのです。
（正確にいうと、１０３万円超１５０万円以下は「配偶者特別控除」という名前になります。）
ただし、その配偶者の方が所得金額９００万円（給与収入１１２０万円）を超えると適用額が減っていき、所得金額１０００万円（給与収入１２２０万円）を超えると全く適用できなくなるので、注意が必要です。
Ｑ２）じゃあ、夫が会社員で年収６００万円なら、来年からは１５０万円までパートで働いても問題ないのですね？
Ａ２）配偶者特別控除を満額（３８万円）使える、という点ではその通りです。
しかし、注意点が２つあります。
注意点①
社会保険の「扶養」から外れないための基準額とは異なります。こちらのバーは１３０万円のままです。
（それどころか、昨年２０１６年１０月から要件が厳しくなりました。 詳細は担当ＦＰにお問合せください）
注意点②
企業が定める「家族手当」の支給基準とは連動しません。
これは企業によりますが、家族手当の支給基準をこれまでの「配偶者のパート・アルバイト勤務の給与収入１０３万円まで」としている企業が多くあります。
必ず、来年からの勤務先のルールをチェックしましょう！
上記のとおり、いわゆる「配偶者が扶養の範囲内で働くことによるメリット」を得るための基準は、
「税法」「社会保険」「勤務先」それぞれで、全く異なります。
金額もさることながら、計算するうえで“含めるもの・含めないもの”まで違うのです。
この点はよくご注意のうえ、「得られるものはしっかり得る」ようにしてください！
疑問点や気になる点があれば、お気軽に私たち横浜のFPオフィス「あしたば」のファイナンシャルプランナーにご相談くださいね。
※本記事は、執筆時点での金融に関する一般的理論・制度・商品等の概要、税制・社会保険制度等の概要を掴んでいただくための内容です。将来の株価等の相場を予測するものではなく、特定の商品加入を促したり、誹謗中傷を意図するものではありません。また、あくまでも一般の方向けに分かりやすく説明することを目的としているため、正確なルール・条件等と異なる場合もあり、内容につき一切の責任は負いかねます。用語の厳密な定義や細かいデータ等の詳細は、各金融機関や各分野の専門家にお問合わせいただくか、公的機関やリサーチ会社等の各種統計データをご確認ください。なお、株式会社あしたばおよび代表の安藤の私見も多分に含まれており、各種統計データや制度・ルールは簡略的に示しています。詳細は弊社までお問合わせください。
