時事ネタ

ここ最近の国内株価大幅下落について(2021年5月)

5月11日~13日の3日間、日本の株式市場で株価が続落*しました。

※連日下落すること

ニュースで大々的に取り上げられるほどではなく、気にしていない方も多いと思いますが…

今回の株価大幅下落について、FP安藤からザックリと解説しておきたいと思います。

<1> 株価下落の内容確認

5月13日の日経平均終値は、前日比▲699.50円(▲2.49%)の2万7448.01円となり、心理的節目の2万8000円台を割り込みました。

TOPIXは前日比▲28.91ポイント(▲1.54%)の1849.04ポイント、新興株式市場のマザーズ指数は▲30.47ポイント(▲2.78%)の1065.38ポイントでした。

5月11日~13日の3日間での下落幅は、以下の通り。

日経平均:▲2070.33円(▲7.01%)
TOPIX:▲103.23ポイント(▲5.29%)
マザーズ指数:▲92.04ポイント(▲7.95%)

1日の下落幅はそれほどでもありませんが、日経平均は金額ベースで2000円超、率でも7%ということで「暴落」と言っていいレベルです。

※円・ポイントよりも、%を重視してくださいね。

<2> 株価大幅下落の要因

どのような要因でこうした相場の動きとなったのか、ザっと見ておきましょう。
ポイントは以下の通りです。

1)キッカケは米国のインフレ加速

5月10日の米国債券市場で、物価連動債の金利から算出する「今後10年間の予想物価上昇率(インフレ率)」が+3.6%と約8年ぶりの高水準になったことを受け、IT株を中心とするナスダック総合指数が前週末比で2.55%下落しました。

そして、5月12日には米労働省が4月の消費者物価指数(CPI)を前年同月比+4.2%と発表。約12年半ぶりとなる上昇率で、市場予想を上回りました。

これにより、ナスダック総合指数は前日比▲1.99%、S&P500は同▲2.14%、NYダウは同▲2.67%と、米国株式市場は軒並み下落。

それが、日本をはじめ中国・台湾や英国・ドイツなど欧州の株式市場にも波及したのです。

ではそもそもですが、なぜ今回の物価上昇(インフレ)が発生したのでしょうか?
また、なぜインフレが起きると株安に繋がりやすいのでしょうか?

ちょっと専門的な話なので、下記の通りポイントを絞って箇条書きで説明します。

<今回のインフレの発生要因>

  • 米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が正常化へ。需要=消費が急回復している。(少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は、対象者の58%という報道も)
  • これに伴い、人手と原材料が大幅に不足。
  • 結果的に物価が急上昇した。

<インフレ→株価下落の要因>

  • インフレが起きると、金利の上昇に繋がる。(中央銀行も金融緩和から金融引き締めに転換する可能性が高まる)
  • 金利が上がると、企業の資金調達コストが上がるため、業績を押し下げる力が働く。(=株価下落に繋がる)
  • 金融理論上、株価は企業が今後稼ぐ利益から逆算するが、金利が上がると株式の理論価値は下がりやすくなる。そのため現実の株式市場でも株安に繋がる。

緩やかなインフレは企業の利益成長と国の経済成長に繋がる「良いインフレ」なのですが、急激なインフレは上記のような理由でマイナスに働く可能性が高く「悪いインフレ」と言えます。

その結論だけは覚えておくと良いでしょう。

2)米国発インフレ以外の要因

今回の日本の株価大幅下落の最も大きな要因は米国発のインフレでしたが、他にもいくつかの要因が考えられます。
これ以上細かく説明すると長くなるので、箇条書きでポイントだけ列挙します。

  • アフターコロナを見据えた世界的な株高の中、利益確定のタイミングを計っている投資家が多かった。
  • 元々PER(株価収益率)が高く「割高」とされていたIT企業の株式は、金利が上がり債券の価格が下落すると更に割高感が強まり、魅力が薄れた。
  • 日本はワクチン接種の遅れなどで米欧中と比べて経済再開の目途が立たないことや、オリンピックの開催が不透明なことなどが不安材料に。
  • 日本政府が発表した4月の景気ウォッチチャー指数の現状判断指数(DI、季節調整値)が前月比9.9ポイント低下、総務省の発表した2020年度の家計調査で消費支出が4.7%減ったことなど、景気・消費が伸び悩んでいることを表す指標も多数。

執筆者・FP安藤の私見も含まれていますし、あくまでも事後的な理由付けの面もありますが、概要は掴んでおくようにしてください。

<3> 今後の見通しと長期投資家(積立投資などを実践されている方)へのメッセージ

では、今後の株価はどうなっていくのでしょうか?

前述の通り日本はワクチン接種の遅れ等から経済が伸び悩み、今回の株価下落幅も諸外国より大きかったですが、そこまで気にする必要はありません。

既に先週末(5/14)の終値で日経平均は636.46円もプラスに転じていますし、多少時間はかかるかもしれませんが、アフターコロナを見据えて回復していく可能性が高いと思われます。

また、世界に目を向けると、特に米欧中は経済活動の正常化が加速していることから、株価は既にアフターコロナを織り込んでいると言ってもいいでしょう。

そういう意味では、多少の下落があっても「今はやや株高」という見方もできます。

しかし、いつも言うことですが中長期的な世界の人口増・所得増の流れは変わりませんし、自動運転をはじめとする「IoT」技術や「宇宙ビジネス」などの技術革新は凄まじい勢いで進んでいます。

長期的には、まだまだ株価は上がる可能性が高いと考えて良いでしょう。

ただ、最近はビットコインなど仮想通貨に加え、金や銅など資源系の資産に大きなお金がなだれ込む傾向にあります。

それだけ各国の金融緩和政策により、世の中にお金が「ジャブジャブある」状態ということですね。

こういう時は一気に何かの資産が値上がりしたり、逆に急落したりする可能性が高くなり、人々も投機的な(ギャンブル的な)思考になりがりです。

間違っても、「これで一儲けしよう」という短絡的・短期的思考にならないように注意してくださいね。

(勉強と割り切って仮想通貨を少し持つといったアクションは、むしろお勧めしますが!)

また、上記のようにコロナ禍で各国は金融緩和政策を続けてきたため、どこかで金融引き締めに動くのはほぼ間違いありません。

その時には株価の一時的な大幅下落は発生しやすくなりますので、もしそんなことがあってもどうか一喜一憂せず、長期的な視点で投資を継続していただきたい!
と、長期投資家のみなさんには改めてお伝えしておきます。

記事だけでなくセミナーや個別相談などで、何度も何度も繰り返していますが、これからも繰り返します(笑)

とにかく、長い目で続けましょう!!

不安になったり欲が出てきたりしたら、感情的なアクションを起こす前に、ぜひファイナンシャルプランナー相談してみてください。

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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