２０２０年６月末で「キャッシュレス・ポイント還元事業*」が【終了】します。
*中小店舗でキャッシュレス決済をすると個別店舗で５％、フランチャイズチェーン等では２％が消費者に還元される制度。キャッシュレス決済を導入した店舗側には「決済端末等の導入コストと決済手数料に対する補助金」が入るので、消費者側にも店舗側にもお得な制度になっています。
気付けばあと２週間ほど。
コロナ禍で延長する可能性も取り沙汰されましたが、同制度のＨＰに明記されている（冒頭画像のとおり）ので、予定通り終了とみてほぼ間違いないでしょう。
（この記事を書いているFP安藤としては、がっつり活用していたので寂しい限り…）
終了する・しないに関わらず、キャッシュレス化の波には乗るべき
私たちＦＰとしては、キャッシュレス化を推進することは社会的意義もあり、生活者側から見ても利便性向上＆資産運用・支出削減効果もあるので、大賛成です。
例）
毎月５万円の食料品・日用品をモバイル決済で購入するとして、２％の還元率なら毎月１，０００円のリターン。年間１２，０００円の利益を得ていることになります。
年間１２，０００円の利益を得る運用というのは、この超低金利時代に「預貯金ではほぼ無理」ですね。
ちなみに、年利０．０１％の定期預金で運用した場合、１０００万円預けても１２，０００円の利息をもらうために約１２年かかってしまうので。。。（税引前）
そう考えると、「キャッシュレス決済は、十分に効果的な資産運用の手段になり得る」といえるのではないでしょうか。
各事業者による還元率はだいぶ低減
ただ、残念ながら最近は還元率は低下傾向です。
一時期話題となった各スマホ決済事業者（PayPayやLINE Pay、楽天Payなど）の還元率も当初の「２０％戻ってくる！」みたいなキャンペーンはほとんど鳴りを潜め、しばらくは基本２～５％でしたが段階的に下がっていき、今は０．５％前後がスタンダードになっています。
そんなわけで、残り約２週間は『普段より大きくポイント還元を稼げる最後のチャンス』といえるかもしれません。
還元事業の対象となる中小事業者さんはコロナで打撃を受けているところも多いですし、少しでも応援する意味も込めて、同制度の対象店舗で「駆け込みキャッシュレス購入」をしたいですね！
還元事業終了後に各事業者があえてキャンペーンに踏み切るかもしれませんが、そこは期待し過ぎないようにしましょう。
昨年、還元事業前に書いたコラムもありますので、よろしければご参考ください♪
疑問点や気になる点があれば、お気軽に私たち横浜のFPオフィス「あしたば」のファイナンシャルプランナーにご相談くださいね。
