時事ネタ

最近の株価乱高下について(2022年3月)

こんにちは、あしたばFP(ファイナンシャルプランナー)の安藤です。

この1~2週間、年初から続く不安定な相場の中でも特に、株価の乱高下が激しくなりました。

「今がチャンスかな」「もっと下落したらどうしよう」と気になる方も多いはずですので、改めて状況分析と未来を見据えた心構えをお伝えします。

※今回は、「とにかく続けてください」よりも一歩踏み込んでお話しようかと!

この2週間、株式市場はこれまで以上に大荒れ

2月28日~3月11日の2週間の相場を振り返ってみましょう。

まず3月1日の米国株式市場で、NYダウが前日比▲597.65ドル(▲1.76%)、S&P500が前日比▲67.68ポイント(▲1.55%)という下落がありました。

ウクライナ情勢が悪化していることと、各国の経済制裁によるロシアのルーブル急落や外貨取引制限の影響でロシア国債のデフォルト(債務不履行)が発生する「信用危機」の懸念が高まったことなどが原因と言われています。

日本株もそれに引きずられる形で、翌日の日経平均は前日比▲451.69円(▲1.68%)、TOPIXが前日比▲37.23ポイント(▲1.96%)となりました。

そして3月4~9日には、4営業日にわたって日本株が大幅下落。

この期間で日経平均は▲1859.74円(▲7.0%)、TOPIXは▲122.91ポイント(▲6.53%)となり、日経平均でいえば1年4ヵ月ぶりの安値となりました。

VISA・Master・JCBなどクレジットカード各社がロシアでの決済取引を停止するなど、様々な業種で企業がロシアでの事業を中止したり撤退する動きが広がってきたことや、

日本時間の3月7日には国際原油価格が13年8ヵ月ぶりの高値水準になり、資源価格の高騰による世界的なインフレ(物価上昇)懸念が高まるなど、

経済の停滞リスクが増大していることが背景にあります。(時差もあって期間は異なりますが、同様の期間で米国株もかなりの下落幅を記録しています)

かと思えば、3月9日には米国株が急騰。NYダウは前日比+653.61ドル(+2.0%)、S&P500は前日比+107.18ポイント(+2.57%)となりました。

日本株もその翌朝からの3月10日に、日経平均が前日比+972.87円(+3.94%)、TOPIXが前日比+71.14ポイント(+4.04%)で、同じように急騰しています。

こちらの要因は、前述のように短期間で株価が急落したことによる「自律反発(割安になるため買いが入りやすくなる)」圧力があったことと、石油輸出国機構(OPEC)加盟国による増産の思惑が浮上したことにより石油価格の高騰が一服するのではという観測が広がったことなどが要因と言われています。

目先の株価よりも、怖いのは長期的なインフレと景気停滞

上記を見て、みなさんはどう思いましたか?

「ハッキリ言って、何がなんだかよく分からない」という印象の方がほとんどではないでしょうか。

大丈夫、それでOKです!

ウクライナ情勢は、ロシアの攻撃と両国による停戦協定の動向はもちろん、各国の経済制裁や企業の撤退などに対してロシアが対抗措置を繰り出すなど、刻一刻と変化しています。

同時に、各国の選挙が実施されたり、米国の利上げなども含めて様々な政治・経済イベントがあります。

よって当面は株価の乱高下が続く可能性が高く、実際に「恐怖指数」といわれる米国株のVIX指数も30台と高止まりしています。

が、

そうした状況の変化により目先の(短期的な)株価がどう動くかは全く予想できず、考えていても仕方ありません。(プロでも当たらないですからね)

それよりも、長期的に経済がどうなっていくのかを考えるクセを付けておくと良いでしょう。

経済の専門家でも気にする方は多いですが、僕が最も気にしているのは「長期的なインフレとそれによる景気停滞」です。

前述の原油だけでなく、小麦やパラジウム、トウモロコシなど世界的な資源価格が高騰しています。(なんと主要19品目の4割が過去最高値圏!)

資源価格が上がれば、企業の製造・輸送コストなどが上昇し、価格転嫁されてインフレが発生しやすくなります。

実際、OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均インフレ率が1月に前年同月比+7.2%で31年ぶりの水準を記録。
米国では利上げ方針が発表されてからもインフレが収まらず、3月には40年ぶりの8%台を見込んでいます。

急激なインフレが訪れると、各国は政策金利を引き上げる「利上げ」を実施せざるを得ず、急激な利上げは企業の資金調達などに悪影響のため、景気停滞を招きます。

インフレと景気停滞が同時に起こることをスタグフレーションと言い、家計にも深刻な影響が出る可能性も高まります。

みなさんも、最近のニュースなどを見ていてどうですか?

いよいよ、日本でも値上げラッシュが始まっていますよね!

農林水産省は3月9日に、政府が買い付けて製粉会社などに売り渡す輸入小麦の「政府売渡価格」を、4月1日から17.3%引き上げると発表しました。(現在の制度になって過去2番目に高い価格水準とのことです)

これにより、様々な製品への価格転嫁が進む可能性が高くなります。

発表以前からカップ麵や焼きそば、冷凍うどんなど「粉もの」の3~14%程度の値上げを各社が発表していますし、更なる家計への影響も懸念されます。
(企業間の取引価格の指数「企業物価指数」では、2月の前年同月比で小麦粉が13.2%の上昇、植物油脂はなんと51.1%も上昇しています!)

家計へのしわ寄せが大きくなり、消費の急激な減少に繋がれば、当然経済にとっては大ダメージ。経済成長と連動する株価にも影響を及ぼします。

このようにして、みなさんの生活を圧迫する上に、株価もしばらく低迷するダブルパンチが起きるかもしれないのです。

資源価格の高騰によるインフレがどうなっていくのか?経済及び株価への影響、そしてみなさんの家計・投資運用への影響は?

長期的な視点でウォッチしておきましょう!

この状況下で、何をすべきか

最も大事なのは「投資をすること」です。

すなわち、弊社のお客様のように既に投資を始めている方は、「とにかく続ける」こと。
(乱高下している中での積立投資は、タイミング分散ができる点からも非常に効果的ですね)

まだ始めていない方は、「早く始める」べきです!

一番の理由は、前述のようにインフレリスクが非常に高まっているから。
インフレ(物価上昇)は商品価格上昇による家計圧迫に繋がるのはもちろんのこと、保有している現預金の価値を減少させます。

あまり良い表現ではありませんが、この状況下で投資をしない人は、「知らないうちにどんどん貧しくなっていく」可能性が高いのです。

ということで、もしまだ投資を始めていない場合は、すぐにでもアクションを起こすことをお勧めします。

既に投資を始めている方はぜひ継続していただきたいですし、もし眠らせてる預貯金が多いなら、このタイミングで追加投資を検討すると良いでしょう。

そして、もし周りのご家族・ご友人・ご同僚で「NISAに興味はあるけどやっていない」といった人がいたら、ぜひこの機会に始めるべき!と伝えてあげてください。

戦争という惨事の中で株価が下がるチャンスを待つというのは不謹慎にも思えますが、みなさんの大事な資産をインフレから守るためにも、「動く時は動くべき」と考えています。

投資行動に正解はありませんが、過去のデータから検証した上で一定のルールのもとにアクションを起こすことは、長期的な投資成果を高める可能性が十分にあると思われます。

みなさんがいろいろな感情を抱きながらも、状況に応じた適切な投資行動ができるよう、今後も出来る限りのサポートをさせていただく所存です。

あしたばFP・安藤

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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