確定拠出年金(iDeCo/イデコ、企業型DC/401k)

iDeCo/イデコと個人年金の違い

(この記事は2020年6月21日に執筆しました。)

【問題】

2017(平成29年)1月1日から改正法が施行された個人型確定拠出年金制度(iDeCo/イデコ)の加入対象者は、現時点で約6000万人と言われています。

では、現時点での加入者数はどれくらいでしょうか?

 

 ① 約1520万人

 ②  約830万人

 ③  約160万人

 

 

 

 

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正解は、です。

なんと、加入率はおよそ0.27%

 

セミナーや別の記事でもお伝えしているとおり、iDeCo/イデコの拠出額(つみたて金額)は“全て”収入から差し引いてもらえるため、積み立てたら積み立てた分だけ負担する税金が抑えられます。

他にも運用中非課税など様々なメリットがあるのですが、この「全額を収入から差し引いてくれる」という点だけでも他の制度・金融商品とは比べ物にならないほどのメリットがあるにも関わらず、こんな状況です。

では、他の金融商品はどのような「税金がお得になる」メリットがあり、どれくらいの加入者がいるのか?

根強い人気のある個人年金保険と比較してみましょう。

iDeCo/イデコと個人年金の「税メリット」の違いは?

じぶん年金作りの制度・商品としてよく知られている「個人年金保険」ですが、これにも「個人年金保険料控除」という税優遇があります。

しかしながら、先ほどの「収入から差し引いてもらえる金額」は最大で年間4万円です。(所得税)

 

 例えば、iDeCo/イデコは「月額2万円積み立てしたら、年間で24万円」も収入から差し引いてもらえますが、

 個人年金保険は「月額2万円積み立てしても、前述のように年間4万円」しか差し引いてもらえません。

 

具体的に所得税だけで税金メリットを比較してみると、

税率10%の会社員の場合

 iDeCo/イデコ:24万円×10%=24,000円

 個人年金保険: 4万円×10%= 4,000円

その差20,000円! これだけ、「戻ってくる税金」の差が出てくるのです。

 

どうでしょう? かなりの違いですよね?

(上記は所得税だけですが、住民税でもDCは全額・個人年金保険は年間28,000円までという違いがあります。)

iDeCo/イデコと個人年金は「加入者数」も全然違う

でも、個人年金保険の加入者数はどれくらいかというと…

なんと、約1800万です。

(件数ベースなので正確な人数を表しているものではありません。また、生命保険協会のデータによるものですが、一時払タイプは除外して、積み立てタイプのものだけでカウントしています。)

個人年金保険(積み立てタイプ)の加入対象者はおよそ1億人ですので、加入率はおよそ18%ということになります。

 

その差、11倍以上。

これだけ税メリットの差があるにも関わらず、です。

(ただ、設問にあったとおり2017年に法改正があったため拡大傾向にあるのは間違いありません。改正前の約28万人→改正後3年半ほどで約160万人と健闘しています。)

なぜこれほど加入者数に差があるのか?

様々な要因が考えられますが、主な理由は

iDeCo/イデコは一般生活者にとって「①手続きがめんどくさい」「②運用が絡むのでリスクが大きい」というイメージがあり、

売り手である金融機関「③儲からないので真剣にアプローチしない(するところが少ない)」ためと考えられます。

①~③それぞれのボリュームが大きいため、詳細は改めて別の記事で解説していきますが、

生活者のみなさんに上記のハードルを越えてイデコ/iDeCoをもっと活用していくためには、法律上のルールを変えて加入しやすくすることと、私たちのような特定の金融機関に縛られない“独立系”FP(ファイナンシャルプランナー)の役割が大きいと感じています。

 

前者は今年大きな節目を迎えていまして、今年5月に法案が成立した年金改革法により、大きく変わります。

年金改革法成立2020年5月成立の「公的・私的年金の改革法」について解説します。公的年金とiDeCo/イデコや企業型確定拠出年金(DC)も大きな改正があり、一般生活者にとって更に利便性が良くなります。...

その中でも、2022年10月~は、これまで「事実上イデコ/iDeCoに加入できなかった」会社員の方も加入できるようになるのは大きいですね。(その数、700万人強!)

iDeCo/イデコのサポートは独立系FPが主役になる(べき)

あとは、私たち独立系FPがいかにサポートできるか。

iDeCoは他の金融商品に比べ金融機関の手数料収入が極めて少ないので、対面営業の金融機関は真剣にお客様へ提案する可能性はかなり低いです。(表面的には推奨しているとしても)

しかし、私たち独立系FPは金融商品の手数料以外にコンサルティング料や講師料等で収益を得ることができるので、「売り手側からみたイデコの手数料の低さ」に縛られる必要がありません。

FPとして、しっかりと質の良い情報提供・手続きサポートをして、その対価をお支払いいただくビジネスを推進していけば良いのです。

改革法施行後にiDeCoブームが再到来した際にしっかりとサポートできるFPが増え、「お得な国の制度を使った長期分散つみたて投資」が当たり前になる時代が訪れるよう、私たちも精進いたします!

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、5年前の創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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