教育資金

教育費は上昇傾向

【問題】

文部科学省によると、平成元年の私立大学「年間授業料」は57万584円でした。

平成26年はいくらだったでしょうか?

 

(1)約63万円

(2)約75万円

(3)約86万円

 

 

 

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

正解は、(3)です。

 

ちなみに、正確な金額は86万4,384円でした。

25年で30万円近く上昇したことになります。(1.51倍!!)

 

なぜ、これほどまでに上昇してしまったのでしょうか?

様々な要因があるといわれていますが、いくつか挙げておきたいと思います。

要因①「教育の充実や設備の改善」

例えば、早稲田大学は2014年3月、中野に定員約900名の国際学生寮「WISH」を建設しました。校舎も次々と建て替えるなど、大型事業が多数計画されています。

さらに、建物などのハード面の改善だけではなく、多くの学部でネイティブ講師による、少人数英語授業を開講しています。

こうした少人数授業の充実、留学制度の拡充などのソフト面でも、改革を進めるためのコストが上昇しているのです。

要因②「志願者数の減少」

第2次ベビーブームにより、18歳人口は1992年に205万人を超えていました。しかし、その後は少子化で減り続け、2009年には121万人台にまで落ち込みました。

2014年の18歳人口は118万人で、前年比およそ5万人の減少。

日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、14年度入試で定員割れを起こした私立大学は全体の45.8%にも上ります。

このように、コスト増と志願者数のダブルパンチの中、国からの補助金も減額傾向にあり、私立大学は学費からの収入に頼らざるを得ず、授業料の上昇が続いているのです。

今後も少子化・人口減が進んでいく状況において、18歳人口は、2020年以降も減り続けていくと予測されています。

そんな中で各大学が定員確保のためにしのぎを削り、教育サービスの充実を図るうえでも、人件費などのコストはますます増加していくでしょう。

教育費は今後も上昇傾向が続く

結論として、教育費は上昇傾向が続くと考えられます。

教育費の上昇が続くことで、格差の拡大や優秀な人材の海外流出など、国にとっても多くの損失が発生する可能性があります。

結果として経済も活力を失うなど、私たちの生活にもじわじわと影響が及んでいきます。

決して他人事ではないですね。

これからご自身の子ども(孫)の教育資金を準備しなければならない、という方はもちろんですが、

どんな世代の方にも、「教育」については目をそらさないでいただきたいと思います。

教育資金計画を立てたい方はFPに相談を

上昇傾向が続く中で「どうやって教育資金を準備していけば良いか」

ご不安のある方は、ぜひ一度ファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみましょう。

教育方針によって必要資金は大きく変わりますし、かかる教育費については様々なケースが想定されますので、専門家にアドバイスを受けるのが一番です。

 

なお、つみたてNISAなど国の制度を活用した「つみたて投資」も、まとまった教育資金を確保するために有効な手段の一つ。(昨今の超低金利下では、預貯金だけではなかなか資金が増えていきませんので。)

そうした具体的な方法やプランの立て方まで、弊社横浜のFPオフィス「あしたば」のファイナンシャルプランナーもしっかりとサポートいたしますので、お気軽にご相談くださいね!

 

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