「ふるさと納税のやり方が知りたい！」
「ふるさと納税を利用する時の、流れと手続きは？」
この記事では、そんな疑問・ニーズにお答えします。
できるだけ“簡単に・分かりやすく”いきたいと思いますので、細かいルール・用語の説明は一部省きながら進めていきます。ご容赦ください。
※ふるさと納税の「制度そのもの」についてチェックしたい方はこちら↓
ふるさと納税の流れ（６ステップ）
ふるさと納税を利用する時の流れは、下記の通りです。
- 調べる（寄附先と上限額を調べる）
- 決める（寄付先と使途、寄附額を決める）
- 寄附する（寄附を申し込む、支払う）
- 届く（「お礼の品」や必要書類が届く）
- 申請する（税控除の手続きを行う）
- 控除される（税金から控除・還付される）
一つずつ見ていきましょう。
①調べる（寄附先と上限額を調べる）
寄付先
まずは、「ふるさと納税サイト*」で寄付先について調べましょう！
※ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税 など
上限額
基礎知識編の記事で解説したとおり、ふるさと納税は「収入や他の控除の利用状況等」に応じて、税金の控除を受けられる上限額が決まっています。
各「ふるさと納税サイト」が用意しているツールを使えば簡単にシミュレーションできますので、気軽にやってみましょう！
準備：源泉徴収票を手元に用意（前年のでもＯＫ）、各種控除額をザックリと把握
実行：ＷＥＢ上の項目に打ち込んでいく →楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」はかなり正確な数字が出せます
②決める（寄付先と使途、寄附額などを決める）
使途
寄附したお金の使途（使い道）を指定する・しないを選ぶことができます。
「被災地の復興」「環境保護」「農業振興」など具体的に使途を指定できる自治体もありますので、そうした方が『寄附する甲斐がある』かもしれませんね！
寄附額
自治体にもよりますが、最低額は２～３，０００円程度で、高いものだと１０万円以上のプランがあります。
寄附できる金額自体に上限はありませんので、単純に寄附したいだけなら上限額を気にする必要はありません。（あくまでも控除になる金額の上限があるだけです。）
ただ、多くの方にとっては「税金の控除が受けられる範囲内」でふるさと納税を利用したいはずですので、そこは意識して寄附額を決める必要があるでしょう。
お礼の品
お礼の品は、その自治体がＰＲしたい「地域の特産品」が中心です。
お米やお肉・海鮮物・野菜・果物から、お酒やお菓子、はたまた家電に至るまで、豊富なラインナップが取り揃えられています。
ぜひ楽しみながら選んでみてくださいね♪
なお、お礼の品は【無し】の自治体・プラン（復興支援など）もあり、【有り】でも辞退することもできます。
③寄附する（寄附を申し込む、支払う）
振込、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、PayPal（ペイパル）、Pay-easy（ペイジー）などから選べます*。
※サイトや寄付先によって異なります。
また、サイトによってはポイントが貯まる場合もありますので、お得さ重視の方はぜひ比較検討してみてください。
④届く（「お礼の品」や必要書類が届く）
ここまでのステップを踏めば、いよいよ「お礼の品」が届きます。
「お礼の品」が届くタイミング
寄付金の支払いから「１～２週間程度」というケースが多いです。
人気のある品などで時間がかかる場合でも、だいたいは遅くとも１～２か月で届きます。
「寄付金受領証明書」等が届くタイミング
確定申告で必要になる「寄付金受領証明書」が２週間～２ヶ月で届きます。また、多くの場合は「特例申請書*（ワンストップ特例を使う際の申請書類）」も同封されています。
※一部の自治体では送付していません。その際は、各「ふるさと納税サイト」でダウンロードすることが可能です。
⑤申請する（税控除の手続きを行う）
確定申告
下記３つの方法があります。
- 手書きで作成 → 提出
- 確定申告書等作成コーナーで作成 → 提出
- e-Taxで申告
e-Taxは想像以上にカンタンなので、お勧めです！
控除証明書等の提出も原則不要になっています。（保管義務あり）
「ワンストップ特例」
確定申告をせずに、寄附先の自治体に申請書を送るだけで寄附額に応じた税額控除を受けられる便利な制度です。
ただし、以下の条件を「全て満たす人」が対象となっています。
- １年間のふるさと納税の申し込み先が５自治体以下
- もともと確定申告や住民税申告をする必要がない
- ふるさと納税以外に確定申告をするものがない（医療費控除など）
それ以外の場合は確定申告をしないと控除は受けられませんので、注意してください。
⑥控除される（税金から控除・還付される）
確定申告の場合と「ワンストップ特例」の場合でいくつか異なる点がありますので、チェックしておきましょう。
受けられる税控除
原則は同じです。
ただ、「住宅ローン控除」を受けている人は、「ワンストップ特例」を利用することで受けられる税控除（上限額）が減ってしまうことも。
その理由については、税計算がかなり複雑な仕組みであるためですので、ここでは割愛します。
一般の方が「ワンストップ特例を利用することで税控除が減るリスク」を把握するには、各ふるさと納税サイトの「詳細シミュレーション機能」を使うと良いでしょう。
申請手続きをどちらにしたかで「上限額が変わるか」をシミュレーションできるようになっています。
手続きをする時期
下記の通りです。
- 確定申告 ふるさと納税で寄附をした翌年の2月16日から3月15日まで
- ワンストップ特例 寄附の都度。申請書の提出〆切は、翌年の1月上旬まで
控除される方法
ちょっとややこしいですが、税計算・税徴収の仕組み上、このような違いがあります。
前述の通り、基本的には受けられる控除額は同じですので、そこまで気にしないで大丈夫です。（ワンストップ特例利用時に限度額が減ってしまうレアケースを除きます）
- 確定申告 所得税と住民税両方から。所得税は還付、住民税は翌年の納税時に控除。
- ワンストップ特例 住民税からのみ。翌年の納税時に控除。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
６つのステップに渡りましたが、ふるさと納税の手続き自体はそれほど面倒ではありません。
個人的には、使途やお礼の品を選ぶのに時間をかけすぎると「ドツボにハマる」ので気を付けていただきたいと思います＾＾；
あまりこだわり過ぎず、元々ご縁のある自治体や「なんとなく、頑張っているみたいだし応援したい！」と感じられた自治体を選ぶのがベストかなと！
どうしてもお礼品に注目が集まる制度ですが、本来の趣旨は「ふるさとを応援する」「頑張っている地方自治体を応援する」というものですから。
僕もお礼品をありがたく受け取る時もあれば、台風・集中豪雨や自身などで被災した地域を応援するために「お礼品無し」で寄附する時もあります。
そんな風に、ご自身の思いを込めつつ楽しみながら、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか？
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