２０２０年５月２９日、「公的・私的年金の改革法」が参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立しました。
長寿化が進む中で、老後資金を確保するための選択肢が大きく広がる内容です。
昨年末の税制改正大綱が発表されて以降、今国会の重要法案として私たちFPも注目していましたが、ニュースに出てくる国会審議内容は新型コロナ一色。
そのような状況下で無事に成立したことに安堵しています。
みなさんに直接影響があるポイントをまとめましたので、ぜひ確認しておきましょう！
（ご職業やお勤め先の規模等によっては、影響がない項目もあります。）
＜１＞ 改正スケジュール
２０２０年１０月～
・個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に事業主（会社など）が掛金を上乗せできる「中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）」の対象企業を、従業員「１００人以下」から「３００人以下」に拡大
２０２１年４月～
・公的年金と確定拠出年金（DC）の脱退一時金受給要件を緩和
２０２２年４月～
・公的年金の「繰下げ受給」の上限を７５歳に延長
・「繰上げ受給」の１ヶ月繰上げるごとの減額率０．５％を０．４％に
・６５歳未満の「在職老齢年金」の減額・支給停止基準を、４７万円（６５歳以上と同額）に緩和
・６５歳以降も厚生年金に継続加入する場合、在職中でも１年ごとに年金が増える「在職定時改定」を導入
・iDeCo/イデコ・企業型確定拠出年金（企業型DC）の受給開始時期の上限を、７０歳から７５歳に引き上げ
２０２２年５月～
・iDeCo/イデコの加入上限を６０歳未満から６５歳未満に引き上げ
・企業型DCの加入上限を６５歳未満から７０歳未満に引き上げ
・新規加入は６０歳未満しかできなかったが、６０歳以降も新規加入できるように
２０２２年１０月～
・企業型DCとiDeCo/イデコの同時加入がほぼ一律可能に
・従業員「１００人超」の会社で短時間労働者（一定の要件を満たすパート・アルバイトの方など）を厚生年金加入対象に
２０２４年１０月～
・従業員「５０人超」の会社で短時間労働者を厚生年金加入対象に
＜２＞ 特に重要なポイント
今回の改正法成立につき「短時間労働者への厚生年金適用拡大」にスポットライトを当てているメディアも多いようですが、この記事では、「公的年金の受給」「確定拠出年金（DC）の加入・受給」にフォーカスしていきます。
（「短時間労働者への厚生年金適用拡大」については、該当する方にとっては重要な改正点です。しかし、勤務時間を調整すべきかどうか？といった個別具体的な話になるため、ここでは説明を省きます。詳細のご相談は個別相談にて承ります。）
①公的年金の「繰上げ・繰下げ」受給について
公的年金は原則６５歳から受給スタートとなりますが、現状、このスタート時期を６０歳～７０歳まで調整することが可能です。
「繰上げ」は６５歳よりも早くから年金をもらう方法で、１ヶ月繰上げるごとに０．５％減額（６０歳まで繰上げると３０％減額）になるルールでした。
この減額率が０．４％に縮小されることになり、６０歳まで繰上げると２４％減額ということになりました。
※しかしながら、縮小されたとはいえ「減額は一生涯続く」ことになるので、注意が必要です。
「繰下げ」は６５歳よりも遅くから年金をもらう方法で、1ヶ月繰下げるごとに０．７％増額（７０歳まで繰上げると４２％増額）されます。
今回の改革法では、増額率は現状のままで、「繰下げ可能年齢が７５歳まで」になりました。
（７５歳まで繰下げると８４％増額）
※「増額も一生涯続く」ことになりますので、“長生きリスク”への対策として重要な選択肢となるでしょう。
ただし、繰下げでもらわなかった金額を増額分で取り戻せるのは、「７０歳～受給開始で８２歳弱」「７５歳～受給開始で８７歳弱」です。
言葉を選ぶのが難しいですが、、、
「長生きすればするほどお得」な反面、「長生きできなければ損になる」制度ですので、その点もふまえて制度利用を検討する必要があるでしょう。
なお、増額になると税金や社会保険料の負担が増えたり、厚生年金の加給年金がもらえないなどの注意点もあります。
実際に年金を受給する時期が来る前に、年金事務所や私たちのようなFPに相談しておくことをおすすめします。
②確定拠出年金（DC）の加入について
今回の改革法で、DCは個人型・企業型共に、かなり使い勝手が良くなります！
次の点は特におさえておきたいポイント。
・iDeCo/イデコに「６５歳未満まで」加入できるようになった
・企業型DCに「７０歳未満まで」加入できるようになった（企業による）
・iDeCo・企業型DCの受給スタート時期を、７５歳まで引き延ばせるようになった
・iDeCoと企業型DCの「同時加入がほぼ一律OK」になった
加入年齢上限の引き上げはインパクト大
これまで、DCは“老後の資産づくりのための制度”といいながら、特にiDeCo/イデコは６０歳未満までとなっており、昨今の長寿化に対応できていないと批判が多くありました。
今回延びたのは５年ですが、例えば会社員の方の上限額（企業年金なし）月２．３万円を積み立てると、２．３万円×12ヶ月×５年＝１３８万円もの増額になります。
これに節税効果と運用効果を加えたら、更に大きな金額も見込めますよね。
たかが５年と侮るなかれ！
老後資金づくりの手段として、より重要な位置づけになりそうです。
今まで５０代の方からご相談を受けると、
「始めたところであと１０年もないからやめておく」というケースも多かったのですが、そんな方にもぜひ改めて加入を検討していただきたいと思います。
iDeCo/イデコと企業型DCの「同時加入が一律OK」も多くの方に恩恵あり
これまで、「企業型DC導入企業に勤める方がiDeCo/イデコに同時加入」するためには、企業側が『規約変更（企業年金制度のルール変更）』をしてくれない限り【不可】となっていました。（併用できる企業は、制度導入企業のわずか４％）
なので、会社員の方に「iDeCoに入りたいのですが」と相談を受けても、「現状は加入が難しそうです」となってしまうことも多かったのです。
それが、規約変更なしで【ほぼ一律OK】に！（マッチング拠出をしている場合は不可）
iDeCoと企業型DCにはそれぞれ、加入状況によっての「有利不利」があったので、どんなケースでも柔軟に組み合わせて活用することができるようになり、多くの方に恩恵がありそうです。
終わりに
以上、いろいろと良い方向に改正されることになりましたが、、、
DCの活用方法については、公的年金以上に専門家のアドバイスが必要であると感じます。
勤め先の制度によって対応が異なりますし、税金も、そして運用も絡んできますので。。。
※「受給スタート時期を７５歳まで引き延ばせるようになった」ことによるメリットの説明は、あえて割愛しました。
「DCの受給方法をどうするか（もらう年齢だけでなく一括か年金形式かなど）」「公的年金をどのように受給するか」によって【納める税金にも影響が出る】など、かなりややこしい話になってくるためです。
ぜひ、税理士や私たちのようなFPに相談してみましょう。
（DCは特殊な分野なので、税理士・FPでも専門分野にしていないケースがあります。ご注意ください。）
この記事では書ききれないこともありましたが、公的年金もDCも「老後資金の要（かなめ）」となる存在ですので、今後も法改正等を含めて適宜情報を発信してまいります。
セミナーも対面・オンラインで開催していきますので、ぜひご参加ください！
疑問点や気になる点があれば、お気軽に私たち横浜のFPオフィス「あしたば」のファイナンシャルプランナーにご相談いただければと思います。
