NISA口座は1人につき1つなので、別の金融機関で開設するには金融機関変更の手続きが必要です。 しかし、変更によって損をすることがないか、デメリットは無いかなどが気になる方もいるでしょう。
今回は、NISA口座の金融機関を変更する際の手続きの詳細やタイミング、注意点を解説します。
金融機関変更が可能な期間とタイミング
NISA口座の金融機関を変更する際に必ず覚えておきたいのが、口座の変更可能期間とタイミングです。
まず期間ですが、NISA口座の金融機関変更は10月が区切りで、年内に変更するには9月中までに手続きをする必要があります。
10月1日以降に手続きを行った場合、変更後の口座利用は翌年からです。 また、翌年1月1日以降から変更後のNISA口座を利用したい場合でも、金融機関ごとに年内の期限が設けられています。
買い付けをしていると年内の金融機関変更はできない
金融機関変更の注意点として、「その年に買い付け（NISA口座内で何らかの金融商品を買うこと）を行っている場合は金融機関の変更ができない」という点です。 金融機関の変更は、その年に買い付けを行っていない場合のみ可能で、買い付けを行っている場合は、9月中までに手続きを行っても翌年の取り扱いになります。 なお、買い付けの回数や額は関係なく、1回でも買い付けを行ったらその年の金融機関変更はできなくなりますので注意が必要です。 NISA口座を別の金融機関に移したいと思ったときは、まずは「今年はNISA口座を利用して株や投資信託を購入したか」という点をはっきりさせることで、変更可能時期がおのずと明確になります。
金融機関変更の手続き方法
金融機関変更の手続きの流れは以下のとおりです。
- 現在の金融機関でNISA口座の金融機関変更手続きを行う（金融商品取引業者等変更届出書の提出）
- 勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書を受け取る
- 新たな金融機関でNISA口座の開設手続きをする
繰り返しになりますが、NISA口座は1人につき1つなので、現在の金融機関で変更手続きを行うことから始めます。
まずは現在の金融機関に金融機関変更の旨を伝え、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出しましょう。
手続きが完了すると、NISA口座を閉鎖した旨の書類である「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が送られてきます。
変更前のNISA口座で、何らかの金融商品を購入・運用していた人は勘定廃止通知書が必要です。
非課税口座廃止通知書は、変更前の金融機関のNISA口座を廃止する場合の書類で、NISA口座を開設したものの過去に一度も金融商品を購入しなかったという人は非課税口座廃止通知書を受け取ります。 通知書を受け取ったら、変更後の金融機関で口座の開設手続きをしますが、 その際に、変更前の金融機関から受け取った「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を必ず添付しましょう。
新たな口座を開設するための必要書類
変更後の金融機関で新たに口座を開設するためには、一般的に以下の書類が必要です。
● 非課税口座開設届出書 ● 勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書 ● 本人確認書類 ● マイナンバーを確認できる個人番号記載書類
細かな必要書類は、金融機関によって異なることがあるため、一度は必ず確認をしましょう。
また、手続きは、窓口だけでなくインターネットでも可能な場合があるため、金融機関のホームページや電話などで確認してください。
金融機関変更のメリットについて
NISA口座の金融機関を変更する主なメリットは以下の2点です。
● 運用利回りや手数料などの条件が改善される場合がある ● 新しい金融機関のサービスを利用できるようになる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
運用利回り向上や運用コスト削減の可能性がある
取り扱っている金融商品のラインナップや運用コストなどは金融機関ごとに異なります。
つまり、場合によっては運用利回りの向上や運用コストの削減などが可能です。
取り扱い商品や運用コストなどはWebサイトで確認できる場合が多く、一度は直接確認することをおすすめします。
より良いサービスを受けられる可能性がある
顧客サービスも金融機関ごとに異なります。
担当者の対応の良し悪しはもちろん、Webサイトやアプリの使い勝手や運用アドバイスの有無なども確認しておきたいポイントです。
また、金融機関によっては金融商品の購入でポイントが付与される場合もありますので、より良い投資環境という観点からも金融機関の変更を考慮してみてはいかがでしょうか。
金融機関変更のデメリットについて
金融機関を変更する大きなデメリットとして、必ず覚えておきたいのは以下の点です。 特に、現在の金融機関で商品を多く購入している場合、デメリットが大きくなる可能性が高くなります。
保有商品の移管はできない
分かりやすい言葉に換えますと、すでに購入して保有している商品は移せないということです。
NISA口座で購入した商品はその金融機関でのみ保有が可能です。
なお、取り扱っている商品は金融機関ごとに異なるため、新たな金融機関で同じ商品を購入しようとしても、購入できない場合があるリスクにも注意が必要です。
どうしてもNISA口座を利用して購入したい銘柄がある場合は、変更後の金融機関にて取り扱いがあるか確認してください。
金融機関変更の注意点
最後に、金融機関を変更する際の注意点を2つ紹介します。
● 変更ができるのは1年に1回まで ● 変更手続きの期間を考慮する
金融機関の変更は年内に複数回することはできません。商品やサービスを比較して新たな金融機関に移ったあとに、「やっぱり変更前の金融機関のほうがいい」と思っても、戻せるのは翌年になってからです。
NISAを活用する上で、毎月（毎年）コツコツと積み立てを継続することは非常に大切であり、積み立てしない空白期間が生じるのはもったいないです。
金融機関の変更は慎重に行いましょう。
また、変更手続きには時間がかかります。
勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が発行されるまでには、約1週間かかるのが一般的であるため、手続きを急ぐ場合はまずスケジュールを把握しましょう。
NISA口座の変更は効果をよく考えてから
NISA口座の金融機関変更には、運用利回りの向上や運用コスト削減などのメリットがありますが、保有商品の移管やロールオーバーに制限があり、デメリットもある点には注意が必要です。
また、手続き期間は10月を基準にしていることはこの機会に覚えておいてください。 NISA口座の金融機関変更を検討する際には、自分の投資方針や口座の状況を考慮して、最適な金融機関を選択しましょう。 Tweet
