確定拠出年金（DC/401k）の現状｜ＦＰオフィス「あしたば」

（この記事は2015年10月31日に執筆しました。）

確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）は、2001年10月から「確定拠出年金法」の施行によって開始された、私的年金制度の一つです。よく公的年金と混同されてしまいますが、あくまでも、国が推奨する「国民一人一人が“じぶん年金（自分年金）”を積み立てる」ための制度です。なお、アメリカの確定拠出年金401kプランを手本としているため、“日本版401k”とも言われています。
加入する（掛金を払っていく）方法としては、企業年金として確定拠出年金制度を導入済の企業で従業員が加入する「企業型」と、未導入企業の従業員や自営業者等が各個人で掛け金を支払う「個人型」の２通りがあります。

この確定拠出年金、公的年金や他の企業年金と異なり、「自分の決めた運用次第で老後の年金額が変わる」のが最大のポイントです。
これまでの確定給付型の企業年金（老後の年金額が決まっている制度）は、中小零細企業にあまり普及していないことや、転職時の年金資産の移換が不十分であること、自営業者等が加入できないという問題がありました。そして何より、近年の資産運用環境の悪化等により財政状況が大変厳しくなっていること、ＪＡＬのように企業の経営破綻による年金カットの可能性もあることなど、加入者側にとって不安がつきまとう状況でした。
そこで、国は国民一人一人が自己責任で“じぶん年金（自分年金）積立”をできるよう、確定拠出年金制度をスタートさせたのです。「自分の決めた運用次第で老後の年金額が変わる」というまさに自己責任である代わりに、国は様々な特典を用意しました。
①　掛金が所得税・住民税の対象外（税控除）
②　年金受給時までは、運用益も非課税
③　会社から退職・転職する場合でも、資金の移換が可能（ポータビリティ）
④　万が一、会社や資金を預かる信託銀行等が破綻しても、法律上その資金は守られる
⑤　企業の従業員だけでなく、自営業者等も加入できる

また、これまでは公務員や専業主婦は加入できないルールでしたが、２０１６年の法改正で加入できるようになる予定です。

国としては、なんとしてでも多くの国民に“じぶん年金（自分年金）積立”を始めてほしいわけですね。

以上のように加入者のメリットが盛り沢山の確定拠出年金制度ですが、実際のところはなかなか広く普及していません。
２０１５年８月時点で、企業型確定拠出年金の実施企業は約２０，８００社、企業型確定拠出年金の加入者は約５３０万人、個人型確定拠出年金の加入者は約２３万人です。
従業員１，０００名以上の大企業で普及率は４０％、９９名以下の中小企業ではなんと普及率０．６％、全国で正規雇用従業員は約３，５００万人・個人型確定拠出年金の対象者は約４，０００万人と言われていますから、いかに普及していないかが分かりますね。

さらに、もう一つ問題があります。
確定拠出年金は、投資信託等の元本割れリスクもあるがリターンを見込める商品、預貯金・保険などの元本確保型商品から運用先を選べるようになっています。しかし、実際に加入者が選択する割合は元本確保型が６割。加入者の約４割は利回りが年率１％にも届かない状況なのです。

せっかく運用益が非課税になるメリットがあるにも関わらず、預貯金に毛が生えた程度の利回りでは…すごくもったいないと思いませんか？
とはいえ、これは加入者の責任ではないと考えます。「投資教育を継続的に受けられる環境がない」ことが最大の要因です。
企業型では、会社が投資教育を実施する必要がありますが、実際は加入するタイミングだけセミナーを開いて継続的な教育をしない企業が約４５％もあり、継続実施している企業でもＷＥＢで受講を促すだけになっている企業が多いと聞きます。
個人型は、販売する金融機関側の収益率が低いために積極的な販売がされず、加入者・加入希望者への投資教育セミナー等もあまり実施されていないのが現状です。