確定拠出年金（401k）とは

１．確定拠出年金（401k）とは

確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）(DC, Defined Contribution Plan) は、2001年10月から「確定拠出年金法」の施行によって開始された、公的年金制度ではなく私的年金制度の一つです。

現役時代に掛け金を確定して納め（拠出という）、掛金とその運用収益との合計額をもとに決定された年金給付額を老後に受け取る年金制度です。すなわち、掛け金は確定した額と決まっているが将来の受給額は未確定となります。アメリカの確定拠出年金401kプランを手本としているため、“日本版401k”とも言われています。

加入する方法としては、企業年金として確定拠出年金制度を導入済の企業で経営者・サラリーマンが加入する「企業型」と、未導入企業の経営者・サラリーマンや自営業者等が各個人で掛け金を支払う「個人型」の２通りがあります。

拠出された掛金は個人毎に明確に区分され、離転職時の資金の移換が可能であること（ポータビリティ）、拠出限度額の範囲で掛金は税控除されることが大きな特徴です。

※加入要件やポータビリティの適用要件等、細かい規定がありますので、詳細はお問合せください。

２．“選択制”確定拠出年金（401k）とは

“選択制”とは、確定拠出年金の制度設計の一つの手法です。企業が定めたライフプラン給の中から、従業員自身が確定拠出年金の掛金として拠出するか、前払退職金としてして受けとるかを“選択”します。中小企業では給与の一部を減額してライフプラン給に充てる方法が一般的であり、企業側が新たな資金負担をすることなく導入することも可能です。

また、加入者は、60歳になった時に年金で受け取るか一時金で受け取るかを選択できます。

３．“選択制”確定拠出年金（401k）のメリットとデメリット

１）企業側

メリット	① 給与の一部を減額してライフプラン給に充てる（掛金を捻出する）ことにより、新たな資金負担なく企業年金制度を導入できる。 ② 大手企業と同様の仕組を中小企業でも実現できる。 ③ 人数の制限なく導入可能。 ④ 掛金が社会保険料の算定基礎から外れるため、企業負担の社会保険料が圧縮される可能性がある。 ⑤ 福利厚生制度の充実により、社員のハッピーリタイアの後押しを実現でき、人財定着や人財採用につながる。 ⑥ 投資教育を定期的に行うことで、従業員が自らの意志で運用先を判断する能力が身に付き、主体性と自己責任の精神が養われる。
デメリット	コスト負担 → 詳細はこちら

２）従業員側

メリット	① 確定拠出年金制度に加入するかしないか、いくらを年金として積み立てるかを、従業員の意思で“選択”できる。 ② 加入後の掛金の増額・減額を自由に行うことができる。 ③ 掛金が所得税・住民税の対象外となり、社会保険料の算定基礎からも外れるため、税金・社会保険料の負担が減る可能性がある。 ④ 年金受給時までは、運用益が非課税。 ⑤ 離転職することになった場合でも、転職先の「企業型」または「個人型」確定拠出年金に年金資金を移換できる。（ポータビリティ） ⑥ 正しい運用法（長期分散投資）を行うことで、預貯金や元本確保型金融商品よりも年金資金を増やすことができる。 ⑦ 企業側の負担で投資教育を受けることができ、“年金の自己責任時代”に立ち向かうための知識を身に付けることができる。
デメリット	① 企業側が給与を減額して制度を導入した場合は、掛金を拠出することで手取りが減る。 ② 社会保険料が軽減されることで、各種給付も減額される可能性がある。 ③ 離転職する場合のポータビリティには、一定の要件がある。 ④ 原則として、６０歳になるまでは途中引出しができない。 ⑤ 給付額が保証されていないため、運用実績が思わしくない場合は拠出した金額よりも受給額が少なくなるリスクがある。

※上記は概要であり、詳細については個別のご相談の際にご案内いたします。

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