＜満員御礼＞11/24「ふるさと納税」駆け込み活用セミナー

～まだ間に合う！「ふるさと納税」をはじめ、お得な“税控除”を活用しよう！！～

今年もあっという間に１１月なかば。年末の足音が聞こえてくるこの時期、会社員の方なら「年末調整」、自営業の方なら「今年の売上と経費」、を意識し始めているはずです。

「少しでも節税できないかな？（税金が戻ってこないかな？）」と、気になりますよね。

でも、「今からじゃ間に合わない」「手続きがめんどくさそうだから、やめておこう」と行動に移さない方がたくさんいます。

そんなあなた！　メチャクチャもったいないですよ！！

「所得控除」「税額控除」になったり、本来かかるはずの税金を非課税にしてくれるような、“国が用意してくれている節税の手段”（＝税優遇制度）はたくさんあります。

税金は１～１２月の期間で計算するため、この時期だと選択肢は限られてきますが、「駆け込みでも間に合う」「手続きがカンタンな」方法をぜひ検討しましょう！

セミナー内容

①「ふるさと納税」の活用方法

「ふるさと納税」という言葉は聞いたことがあるけど、うまく活用しきれていない。そんな方も多いのではないでしょうか？

「納税」という言葉がついていますが、実際は都道府県・市区町村への「寄附」です。

ふるさと納税は、自分の意思で特定の自治体に寄附を行い、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

他の税優遇制度と比べても、「かなり大きな税メリット」がある制度といえます。　※寄附した金額以上に税金が安くなる（戻ってくる）わけではありません。

そして、もう一つのメリットが「お礼の品」。

多くの自治体では寄附に対する感謝の気持ちや地域のPRとして、特産品や名産品を利用者に届けています。

ふるさとや愛着のある自治体に寄付をすることで社会貢献ができるうえに、「税メリット」と「お礼の品」までついてくる、とっても魅力的な制度なのです！　

年末に駆け込みで活用するうえで、知っておくべき点は２つ。

●税メリットを得られる限度額

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。そのため、ふるさと納税でやみくもに寄附をしても、全てが税メリットになるわけではないので注意が必要です。

●税メリットを得るための手続き

原則として確定申告の手続きが必要ですが、「ワンストップ特例」という簡易な手続きも用意されています。しかし、一定の要件があるうえに手続きの〆切が確定申告よりもかなり早い時期のため、こちらも注意が必要です。

今回のセミナーでは、上記のような絶対に知っておくべきポイントの詳細をお話しします。

また、具体的にふるさと納税制度を活用するときのポータルサイトや、限度額シミュレーションサイトのご紹介もいたします。

かなり実践的な内容ですので、楽しみにしていてください！

②「個人年金保険料控除」や「小規模企業共済」の活用方法

iDeCoや国民年金基金など、「積み立てをしながら節税にもなる」制度はいろいろと用意されています。

ところが、これらの制度はどうしても「加入手続きに時間がかかる」「掛け金の引落は手続き完了後の翌月や翌々月」というケースが多く、年末にかけて「駆け込みで節税」するには不向きなものが多いのが実情です。

ただ、その中でも次の制度は手続きが簡素だったり、掛金を直接振込みできるなどの理由から、“年末ギリギリでも間に合う”可能性が高いです。

●「個人年金保険料控除」

民間の保険会社が提供している個人年金保険に加入すると、その掛金に応じて「所得控除」のメリットが得られます。限度額は決して大きくないのですが、それでも一定のメリットがあります。（特に収入が高い人ほど効果大！）

民間の金融機関の商品だけあって、国の制度と比べると手続きはかなりカンタン。掛金も直接振込み可能なため、“最も年末ギリギリに活用される節税方法”の一つといえるでしょう。（「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」も同様です。）

●「小規模企業共済掛金控除」

自営業の方や、ごく小規模な企業の経営者の方が加入できる制度です。退職や廃業リスクのために積み立てをする制度で、掛金に応じて所得控除が得られる仕組みです。

こちらは金融機関が窓口になっていて、掛金を現金払いできるので、“年末ギリギリでも間に合う”可能性が高い制度です。

今回のセミナーでは、上記の制度のメリットだけでなく、リスクや注意点もお話しします。

「節税」に目がくらんで、他の部分で大きなデメリットやリスクを抱えてしまっては本末転倒。目先の利益やＷＥＢ上の画一的な情報だけに惑わされることなく、しっかりと実践的な活用法を学びましょう！！

述べ3000人超の受講者数実績を誇る人気ファイナンシャル・アドバイザーが、分かりやすく具体例を交えてみなさんと同じ目線で説明しますので、

「お金に関する勉強をしたことがない」「税優遇制度などは使ったことがない（よく分からない）」といった“初心者”の方もぜひお気軽にご参加ください。

※セミナーのテーマに基づき、対象者を限定することでセミナー内容を分かりやすくするため、２０歳以上７０歳未満の方を対象とさせていただきました。

※本セミナーの講師は税理士資格を保有していませんので、「個別具体的な税金計算」や「申告書の作成等の具体的な税務」についてのアドバイスはできかねます。（税理士法によって禁止されているためです。）予めご了承ください。

※セミナー内容は一部変更となる可能性があります。

◎こんな方にオススメ

日時

２０１９年１１月２４日（日）１０：００～１２：００頃

場所

「横浜情報文化センター」７階
横浜市中区日本大通11番地
●JR京浜東北線「関内駅」南口　徒歩8~9分
●横浜市営地下鉄「関内駅」１番出口　徒歩8~9分
●みなとみらい線「日本大通り駅」3番出口　徒歩1分
http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php

※会場は変更となる可能性があります。

対象者

２０歳以上７０歳未満の方

定員

１２名限定（先着順）

参加費

３，０００円
（あしたば会員の方とそのご同伴者は無料です。）

※当日現金にてお納めください。

【参加者特典】
無料個別相談のお申込みができます。（希望者のみ）

講師プロフィール

安藤　宏和（ファイナンシャル・アドバイザー）

横浜出身。大手保険会社での勤務を経て、独立系ファイナンシャルプランナーとして開業。全国各地でマネーセミナーの講演を務め、幅広い世代に『誰でも始められる、お金の貯め方・増やし方』を伝えている。登壇回数は年７０回以上、受講者は３０００人を超える。（一社）確定拠出年金教育支援協会の専務理事として大手金融機関でプロ向けの講師を務めるなど、金融庁が推奨する「長期分散つみたて投資」の普及活動にも従事する。

＜保有資格＞
ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定ファイナンシャルプランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券一種外務員　他

注意点

●本セミナーは、２０歳以上７０歳未満の方を対象としております。大変恐縮ですが、対象外の方は参加をご遠慮いただいております。
●本セミナーの講師は税理士資格を保有していませんので、「個別具体的な税金計算」や「申告書の作成等の具体的な税務」についてのアドバイスはできかねます。（税理士法によって禁止されているためです。）予めご了承ください。
●小さいお子様の同伴ありでご参加いただけますが、お子様が乳幼児で我慢できなくなってしまった場合などは、一旦退出していただくなどのご配慮をお願いいたします。（こちらから一時的なご退出をお願いする場合もございます。）
●一般の方向けセミナーのため、FP・外務員などプロの方も参加をご遠慮いただいております。プロの方は下記協会のセミナーを推奨しておりますので、HPをご確認ください。
（一社）確定拠出年金教育支援協会　http://dc-e.org/
●セミナー内容は一部変更となる可能性があります。
●お申し込み後にやむを得ずキャンセルをされる場合は、お早めにご連絡ください。満員御礼で参加をお断りしているケースもあるため、他の参加希望者に迷惑がかかります。

申し込みフォーム

お蔭様をもちまして満席となりました。

キャンセル待ちを希望される方は、弊社お客様相談室（045-225-8338）までご連絡ください。