ご存知のとおり、日本時間１１月９日に米大統領選の投開票が行われ、
ドナルド・トランプ氏が勝利しました。
世界に大きな衝撃を与えたこの出来事があしたば会員のみなさんに及ぼす影響について、
ポイントをお伝えしておきます。
１．概要
ドナルド・トランプ氏は当初、泡沫（ほうまつ）候補とされていましたが、
様々な報道による支持率低下の逆境を跳ねのけて米国有権者の支持を勝ち取ったこの結果。
そのニュースは米国だけでなく世界中に衝撃を与え、株式市場も大きく揺れ動きました。
日経平均株価は一時1000円以上の下げ幅となり、終値は919円（5.4％）安の１万6251円。
為替相場も３円以上円高が進み、１米ドル＝１０１円台前半となりました。
ところが、翌１０日は日経平均が1092円高（6.7%）高の１万7344円に急騰。
為替相場は５円強も円安が進んで１米ドル＝１０６円台後半となりました。
株価については以前から様々な憶測が飛び交っていましたが、為替については
大半が「円高になる」との予想でした。
トランプ氏の「メキシコ国境に壁を建設する」「TPPからは大統領就任初日に撤退を表明する」
といった保護主義的な政策主張を受け、アメリカの経済成長を阻害すると考えられていたからです。
しかしながら、市場はトランプ氏の新政策を「プラス材料」として捉えました。
法人税の３５％から１５％への引き下げや、今後１０年間での１兆ドルのインフラ投資などが、
景気を刺激するものとして期待を買ったのです。
上記のような、たった２日の間で株価が１０００円以上も下落したところからの大幅反発。
まさに「乱高下」という展開になりましたが、様々な期待と懸念材料があることから、
引き続き荒い値動きとなることが予想されます。
２．みなさんに与える影響
結論から言いますと、特に大きな影響はありません。
理由は、ドルコストつみたては「株価が下がっても、上がっても、どちらでも良い」からです。
下がれば“量”が買えるし、上がれば将来的に大きな成長が見込めます。
一喜一憂する必要は全くありません。
毎回同じことをお伝えするようですが、本当にこれに尽きるのです。
ただ、絶対にしてはならないことがあります。
それは、「なんとなく怖いからやめる」という行動です。
ドルコストつみたては「“量”×終わりの価格」で決まりますから、
価格が暴落しているときにやめれば大きな損失を被る可能性があります。
また、金融商品を購入したばかりの方は特に気を付けてください。
早期ストップ（解約）は複利効果もなく、投資信託なら販売手数料の影響を受けやすく、
変額保険なら解約控除（ペナルティ）の影響が非常に大きくなります。
ドルコストつみたては「とにかく長く続けること」が一番大事！ということを思い出して、
焦らずじっくり続けていきましょう。
３．下がったら買い増しすべき！？
多くの金融機関の営業マンであれば、相場下落時は「押し目買い」といって、
「追加で買うこと」を積極的に提案します。
私たちは、それを積極的にお勧めすることはしません。
なぜなら、ドルコストつみたては「相場に対する感情を入れずに続けること」が鉄則だからです。
下落したときに買い増しして、その後すぐ上昇に転じれば、「してやったり！」と
充実感を得られることでしょう。
でも、もしかしたらそのタイミングからまた更に下落するかもしれません。
そうなったら、「もっと下がるのを待てば良かった」となってしまいます。
金融機関やエコノミストの方々はさもプロっぽく予想しますが、結局のところは
「事後的にしか分からない」のです。
できるだけ相場に対する感情を入れずに、「毎月同じタイミングでひたすら買い続けていくこと」
これを心がけましょう。
ただし、「ライフイベント・国の制度改正」のタイミングで買い増すのは、おすすめです。
例えば、
・結婚した
・子どもが生まれた
・仕事を始めた（復帰した）
・確定拠出年金の法改正
・児童手当の金額が増えた（仮に） etc…
こんなタイミングで、将来のまとまったお金をつくるために毎月のつみたて額を増やすことは、
相場に対する感情とは関係なく「必要なこと」ですから。
４．まとめ
ということで、今回のトランプショックについては何も心配することはありません。
感情的に動くことはよくないですが、こうした株価の大幅下落のニュースなどに
アンテナを立てることはとても良いことです。
みなさんのドルコストつみたて期間の序盤は、後半戦のリアロケーション・リバランスや
将来まとまったお金ができたからしっかりと運用をできるようになるための準備期間です。
じっくり長く続けながら、一緒に「お金の感覚」（いわゆる金融リテラシー）を磨いていきましょう！
※上記は、ドルコスト平均法や公的年金・確定拠出年金制度の特徴等を掴んでいただくための内容です。株式会社あしたば未来塾および代表の安藤の私見も多分に含まれており、各種統計データや制度・ルールは簡略的に示しています。詳細は弊社までお問合わせください。用語の厳密な定義や細かいデータ等の詳細は、各分野の専門家にお問合わせいただくか、公的機関やリサーチ会社等の各種統計データをご確認ください
この記事について詳しく知りたい方や、ドルコストつみたて（ドルコスト平均法・積立投資）および投資信託・確定拠出年金（DC・401k）等について改めてしっかりと学びたい方は、ぜひ一度弊社セミナーにお越しください。
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