時事ネタ

新型コロナウイルスによる株式市場への影響

<1>最近の株価状況

2月28日の日経平均終値は、前日比805.27円(3.67%)安の2万1,142.96円となりました。約6か月ぶりの安値水準です。

※TOPIX(東証株価指数)は前日比57.19ポイント(3.65%)下落の1,510.87

 

ここ最近は大幅続落(*連続で下落すること)しており、この一週間で日経平均は2243.78円(約9.6%)の下落となりました。

 

また、連日各社ニュースでも取り上げられているほど大きく下落しているのが、米国株です。

28日の下げ幅は限定的でしたが、この一週間でNYダウは3583.05ドル(約12.3%)下落、S&P500は383.53ポイント(約11.5%)下落となりました。

 

他にも香港・台湾・韓国・シンガポールなどのアジア市場や、欧州・ロシアなどでもこの一週間ほど株価は下落基調で、世界で連鎖株安が起きています。

<2>主因は新型コロナウイルスの影響

前述のとおり日米の株式市場で一週間のうちに約10%もの株価下落が起きていますが、明らかに新型コロナウイルスの影響によるもので、「コロナ・ショック」といえるような状況です。

 

連日様々なニュースが報道されているためご存知かと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大は中国国内だけにとどまらず、欧州や韓国などでも感染者が増え続けています。

感染拡大が収まらないことから、中国で各企業が操業停止・休業や自宅待機・在宅勤務の導入等をするケースが多く、生産・物流・消費の全てが滞り、中国国内だけでなく世界全体の経済に与える影響もじわじわと広がっています。

 

悪化する経済統計も既に出始めてきていますが、新型コロナウイルスの影響を業績に織り込む企業も出てきており、例えば米アップルは1~3月期の業績予想を未達と公表しています。

(アップルは世界に809の取引先拠点がありますが、そのうち47%は中国にあるため、中国での企業活動の制限がiPhone製造に大きな影響を与えます。)

 

また、市場全体も懸念を抱くムードで、各金融機関や調査会社の見通しも全体的に下げ基調。

リフィニティブによる米主要企業の増益見通しは、前年同期比3.2%増で昨年10月時点の8.9%増から大幅低下となりました。

 

このように、経済に悪影響を与える出来事が起きると少しずつ影響が統計等に表れ始め、市場がそれを織り込んで株価下落の要因になるのです。

<3>今後の見通し

私たちは総合金融アドバイザーであり、株価予測や感染症の専門家ではありません。

なので、決して景気動向について断言したり新型コロナウイルスの更なる感染拡大リスク等について言及はいたしません。

 

しかしながら、注視しておくべき点があります。

それは、「不確実性」です。

 

現時点で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める有効な手立ては確立されていませんし、ワクチンもありません。

そのため、世界各国に感染が拡大するかも分かりませんし、どれほどの死亡者がでてしまうかも予測できません。

 

そしてもちろん、どこまで実体経済に影響を及ぼし、株価の下落等につながるのかも分かりません。

あまりにも「不確実」な状況なのです。

 

感染拡大が収束し始めるまではこの「不確実」な状況は続くと見ておいた方が適切でしょうから、株価も一時的に大きくアップダウンするなど不安定な状況になると思っておいた方がよいでしょう。

株式市場は、その「不確実性」=「不安材料」として嫌うためです。

 

既に、中国の最も重要な政治イベントである全国人民代表大会(全人代)の開催が延期されるなど政治日程への影響も出てきており、習近平国家主席の国賓来日もどうなるか分かりません。

政治だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックのような経済に与える影響の大きい一大イベントも「確実に開催される」とは言い切れない状況になっています。

 

ますます「不確実性」が増していく状況を受け止め、注視していく必要がありそうです。

 

また、当然ながら他の様々な情勢や業績予想・各種指数などのデータを織り込んで、株価は動いてきます。

例えば、日本の場合は昨年10月からの消費増税の影響。

 

内閣府が2月17日に発表した2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率6.3%もの大幅な減少を記録しました。

10~12月なので新型コロナウイルスの影響とはほぼ言えませんから、消費増税の影響をもろに受けたものと政府も市場も認識しているはずです。

 

米中貿易交渉も全てがまとまったわけではありませんし、ブレグジットも今年末の期限までに交渉妥結に至るか不透明です。

新型コロナウイルスだけでなく、そうした動向、それらが与える影響も注視しておきたいですね。

<4>私たちにできること

「とにかく見守る」これが一番ですね。

 

弊社のお客様は、多くの方が「“長期投資専門”のアクティブ型の投資信託(ファンド)」で長期投資を継続されています。

 

「“長期投資専門”のアクティブ型の投資信託」のファンドマネージャーはこうした時に何をしているかというと、

 

GDP速報値や雇用統計などのデータを拾い集めるのはもちろん、経営者との対話などもふまえて企業業績の見通しが悪いと判断したり、今回の新型コロナウイルスのような「不確実性」が強いと判断した場合、下記のようなアクションを起こします。

・資産の一部を売却して現金比率を高めておく

・実態以上に市場の不安心理などで株価が大幅下落した場合には、追加投資(押し目買い)に踏み切る

 

実際、多くの弊社のお客様が保有されているファンドの運用会社「キャピタル・インターナショナル」「コモンズ投信」「レオス・キャピタルワークス(ひふみ)」

では緊急レポートを出しており、上記のようなアクションを起こしている(または準備している)と明記されています。

 

※ご興味のある方は、各社のレポートをご覧ください。

コモンズさん:https://www.commons30.jp/files/uploads/202002/specialreport_20200225.pdf

レオスさん:https://www.rheos.jp/information/news/2020/20200225.html

キャピタルさん:https://www.capitalgroup.com/content/dam/cgc/tenants/apac/documents/jp-announcement/NPF_annoucement-200225.pdf

 

こうした時に機動的に対応し、事前のリスク回避や押し目買いの実施など対策を打てるのがアクティブ型ファンド。インデックスでは市場の流れに身を任せることしかできません。

(だからこそ、私たちは基本的にアクティブ型ファンドをおすすめしているのです。)

 

再三お伝えしているとおり、前述の3社は「短期で儲けよう」という趣旨ではなく「長い時間をかけて資産を育てよう」というコンセプトのもとに作られた“長期投資専門”ファンドですから、

 

あくまでも長期的なリターンを押し上げるべくコツコツと上記のようなアクションを積み上げていかれています。(決して、ヤマをはって一気にドーンと売ったり買ったりはしていないですからね。)

こんなときこそ、彼らの本領発揮に期待しましょう!

 

ということで、ポイントを解説しましたが、そうは言っても今後の見通しや運用について不安やストレスを感じている方も多いかと思います。

でも、次の2つだけは忘れてはいけませんよ。

 

まず、長期投資において一番やってはいけないのが、「なんとなく怖いから解約・中止」でしたね。

 

これだけは、断固たる決意で踏みとどまりましょう!

 

そして、常日頃からお伝えしていますが、

今回のような株価大幅下落はあしたばのお客様のような“つみたて投資家”にとって、「ドルコスト平均法」により“たくさん量を買うチャンス”にもなっていますね。

 

「よっしゃ、量を買えるチャンスだぞ」くらいに考えておきましょう!

 

 

それでも不安な方もいらっしゃるかと思いますので、最終的には頼れるアドバイザーに相談するのが一番。こんなときこそ連絡してみてくださいね。

(あしたばのお客様、ぜひお気軽にご連絡ください^^)

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