昨日(平成28年5月24日)の午後、確定拠出年金法(DC・401k)の改正法案が可決成立しました。

改正点は様々ですが、個人型確定拠出年金(個人型DC・401k)の対象者が拡大され、「誰でも確定拠出年金に入れる」ようになったことが最大のポイントです。

そこで、取り急ぎ「速報第1弾」ということで、個人型に絞って改正ポイントをまとめておきました。

個人型確定拠出年金の対象者拡大

①改正前の加入できる人
401k20160525-1

②改正後、新たに加入できるようになった人
401k20160525-2

※注意点
 「企業型確定拠出年金の加入者が個人型確定拠出年金にも重複して加入できるかどうか」は、解釈が分かれています。最終的には、厚労省の見解公表と、施行後の運用に沿う形になります。

これまで、確定拠出年金制度は企業型で加入者は550万人ほどになりましたが、ほとんどが大手企業で、中小企業にはあまり普及しませんでした。
その一つの要因として、「従業員が退職したときに続けられなくなる可能性がある」というものでした。

終身雇用制度が崩壊した今、転職を重ねるのはもはや当たり前になっています。

そんな中、せっかく確定拠出年金に加入しても、、、

転職先で「企業年金制度はあるが企業型確定拠出年金制度はない」場合や、「公務員になった」「専業主婦になった」場合に続けられなくなり、原則引き出すこともできない。そして、『運用指図者』として塩漬けされ、「運営管理機関に手数料だけとられて目減りしていく」

という事態に陥る可能性が大いにあったのです。

そして、個人型に至っては全くというほど普及してきませんでした。

2001年に始まった制度にも関わらず、加入者は2万人程度。

2014年に始まったNISAが約1000万口座ですから、その差は歴然です。

理由は、
①金融機関が勧めてこなかったから(あんまり儲からないから)
②公務員や専業主婦など、加入できない人も多かったから

それが、今回の改正で変わります!

本当に「誰でも入れる制度」となり、国民が中長期で“じぶん年金作り”に取り組む最高の契機となることが予想されます。
金融機関もマイナス金利による収益低下もあり、確定拠出年金の営業攻勢に出てきてくれるはずです。

定拠出年金は中長期で様々な投資信託に分散して積み立てていくのが基本ですから、まさに弊社の“じぶん年金塾”で広めている
「ドルコスト平均法を使ったつみたて投資」の特徴を分かっているかどうかが重要になってきます。

私たちは、これを機に確定拠出年金制度の有効活用をしっかりサポートし、ますます
“ドルコスター”を増やしていきたいと思います!

なお、企業側からみた改正点や、運用・投資教育の観点からの改正点も多数あります。
それらは、改めてアップしていきますので、しばしお待ちくださいね。